高齢者のための４つの財産管理制度

大きく分けて４つの財産管理が制度があります。その一つ一つの大まかな内容とメリット、デメリットを紹介していきたいと思います。まずは「委任契約」です。頭は元気だが体が不自由な方などが利用するのに向いています。メリットとしては自分の信頼できる人を自由に選定でき、手続きも簡単です。デメリットとしては、認知症になった後には、次に出てくる「任意後見」に切り替える必要があります。次に「任意後見」は頭が元気な方が、将来、認知症になった場合に備える方などに向いています。メリットとしては自分の信頼できる人を自由に選定でき、手続きも簡単です。デメリットとしては認知症になった後しか後見人は実際に仕事ができないことです。次に「法定後見」です。将来、財産管理を任せられる人がいない方などに向いています。メリットとしては、後見人には取消権等の強い権限がありトラブル事案に強いことです。デメリットとしては、自分の信頼できる人を後見人に選定できる保証がない。後見人に月々２万円以上の報酬が必要となる点などがあります。最後は「民事信託」です。賃貸不動産保有者や子どもに障害があり、親が死亡した後の子供の生活が心配な方などが向いています。メリットとしては、信頼できる人に財産管理、処分を託すことができ、後見制度では難しい資産運用、相続税対策が可能となる点です。デメリットとしては、費用が１００万円程度かかる場合もあります。大まかではありますが、このようなメリット、デメリットを考えて自分にはどの制度が適しているのかを判断していきます。