在留資格の種類【技能実習２号】

＜日本での活動範囲＞

技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（イ．第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。）（ロ．第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

　　　　　　　　　　　　　　　　　【入管法別表第１の２の表の[技能実習」の項の下欄】

＜該当例＞

技能実習生

＜技能実習１号から２号へ移行するには＞

①技能実習１号の職種が２号の対象職種であるかの確認。

＊原則として技能講習１号と同一実習実施機関で、同一の技術等について実習を継続する　　必要があります。（例外　実習実施者側の経営・事業上の都合等）

• 令和7年３月7日時点では91職種・１６８作業。

• 受入方式（１号の職種が企業単独型なら２号でも企業単独型、団体監理型なら団体監理型）も同じである必要があります。

②技能実習評価試験初級または技能検定基礎級の学科試験・実技試験の両方を受験して合　　格すること。

技能実習評価試験　初級

• 技能検定では補えない分野で実施。（技能実習生に特化した試験）

• 学科試験には基本的に漢字にはふりがなが振られています。

技能検定　基礎級

• 技能実習評価試験　初級とレベルは同じ。

• これに合格すると「技能士」の称号。

• 「都道府県方式随時試験」がローマ字のふりがなもあり技能実習生向け。

＊不合格の場合は、技能実習評価試験・技能検定の両方において１回のみ再受験が認めら　　れていますが速やかな手続きが必要となります。

技能実習２号は技能実習１号のときに習得した技能等を習熟させることを目的としています。技能実習１号の外国人の方がこの１年間、きちんと技能等を習得できているのかを実技試験と学科試験を受験して合格することで技能実習２号へと移行することができます。

③外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）へ２号用の技能実習計画を作成し提出して、認定を受　　ける。

• 技能実習計画の審査には２～５週間の審査期間がかかります。

• 技能実習１号の期間満了の３ヶ月前（入国後７～９ヶ月後）までには行うこととされています。

上記の期間を考慮しながら余裕を持って早めに準備する必要があります。

④在留資格変更許可申請

• 技能実習２号計画の認定後、技能実習生の在留期間満了の１ヶ月前までに、居住地の管轄の地方出入国管理局へ申請します。

• 申請には、試験合格証明書、２号技能実習計画認定通知書等の書類が必要となります。

• 審査が完了し許可が認められると、技能実習２号の在留資格を取得し、実習を継続することができます。

＜在留期間＞

法務大臣が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）

お問い合わせ

山本行政書士事務所　　山本克徳

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