【家族滞在】離婚しても日本に残るための4つの選択肢。
更新日：8月9日
在留資格【 家族滞在】で「夫（妻）と別れたら、明日から不法滞在になるの？」「仕事はあるけれど、このまま働き続けていいの？」……もし離婚したらそんな不安な日々を過ごしているかもしれません。結論から言います。離婚＝即帰国ではありません。 しかし、「何もしないこと」は、日本での生活の終わりを意味します。在留資格【 家族滞在】は「配偶者に扶養されている」という前提があって初めて成立する資格だからです 。
離婚後のあなたが、日本で生き生きと再出発するための具体的なステップと、入管が「ここを見ている」という審査の裏側を徹底解説します。
1. 離婚直後、身に起きている「法的な変化」
14日以内の届出は「絶対」
離婚が成立したら、まず14日以内に住所地をを管轄する地方出入国管理局へ「配偶者に関する届出」を出してください 。これを怠ると、後の在留資格の変更申請で「ルールを守れない人」と判断され、審査が非常に不利になります 。
離婚に伴う入管への届出手続きの要否：在留資格別の判断基準
外国籍の方が離婚をした際、入管（出入国在留管理局）での手続きが必要かどうかは、現在保持している「在留資格の種類」によって決まります。
手続きの要否を分けるポイントは、「その在留資格を得たきっかけが『結婚』であったかどうか」です。
結婚が理由で取得した在留資格： 手続きが必要です。
それ以外の理由で取得した在留資格： 離婚に関する入管への届出は不要です。
届出手続きが必要なケース：身分系の在留資格
「結婚」という身分事項が在留の根拠となっている以下の資格などは、離婚に伴う届出手続きが不可欠です。
対象となる主な資格
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
「家族滞在」
「定住者の配偶者等」（告示定住第5号）
「特定活動」（家族滞在に類似する家族系のもの）
必要な対応
配偶者に関する届出： 離婚後14日以内に出入国在留管理局へ届け出ます。
在留資格の変更申請： そのまま日本に在留し続けることを希望する場合は、定められた期間内（離婚から6ヶ月以内が目安）に適切な在留資格への変更許可申請を行う必要があります。
届出手続きが不要なケース：就労系および永住者の在留資格
自身の職歴や個人の資格に基づいた在留資格、または永住権を持っている場合は、離婚が在留資格そのものに影響を与えないため、入管への届出や変更手続きは不要です。
「永住者」の場合：日本人や永住者と結婚していたことで、通常より要件が緩和（短い在留期間での取得）されて在留資格【永住者】になった方であっても、離婚後の届け出や在留資格の変更の手続きは必要ありません。
就労系の在留資格の場合：【技術・人文知識・国際業務】や【高度専門職】といった、仕事の内容に基づいた在留資格で滞在している場合も、離婚に関する届出や在留資格の変更手続きを行う必要はありません。
離婚後の「配偶者に関する届出」の具体的な進め方
離婚が成立した後は、14日以内に「配偶者に関する届出」を行う必要がありますが、その方法は「インターネット」「窓口」「郵送」の3つから選ぶことができます。
まず、最もおすすめなのはインターネットによる届出です。「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用すれば、24時間365日いつでもオンラインで手続きが可能です。このシステムでは、自分が過去に行った届出の履歴や、現在の処理状況をいつでも確認できるという利点があります。初めて利用する方は、日本語または英語の操作マニュアルが用意されていますので、それを参考にしながら、まずは利用者登録と新規の利用申出を行ってください。なお、この届出の際に、離婚を証明する資料などを提出する必要はありません。
次に、入管の窓口に直接持参する方法があります。お住まいの地域を管轄する最寄りの地方出入国在留管理官署へ行き、自分の在留カードを提示した上で届出書を提出してください。ただし、受付の曜日や時間が手続きによって細かく決められている場合があります。二度手間にならないよう、事前に各官署や外国人在留総合インフォメーションセンター（電話：0570-013904）へ問い合わせてから向かうのが安心です。
最後に、郵送で届け出る方法もあります。この場合は、記入した届出書に自分の在留カードのコピーを同封し、封筒の表に赤いペンで「届出書在中」または「NOTIFICATION ENCLOSED」とはっきり書いてください。送り先は、お住まいの場所にかかわらず、東京新宿区にある「東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当」宛となります。郵送の場合、入管から「無事に受け取りました」という連絡は届きません。そのため、書類が届いたかどうかを自分で後から確認できるよう、レターパックなど配達の記録が残り、追跡ができる方法で送ることを強くお勧めします。
届出様式や記載例などはこちらから
「在留期限」の罠に騙されないで
在留カードにあと2年期限があっても、離婚した瞬間からその在留資格は「中身が空っぽ」の状態です 。
家族滞在の場合：離婚から3ヶ月以上、（6ヶ月以内が目安）正当な理由なく別の在留資格への変更手続きをしないと、在留資格の取消対象になります 。
更新は不可能：扶養関係が消滅しているため、今の在留資格を更新することは100%不可能です 。
2. 不安を解消する「4つの出口戦略」
どの道に進むべきか、学歴、職歴、家族状況に合わせて選んでいきます。
戦略①：自立して働く「就労系在留資格」への変更
最も確実な再出発の道ですが、ハードルは低くありません 。
職種制限に注意：家族滞在のときに行っていた「レジ打ち」「清掃」「ウェイトレス」「単純作業」などは【就労系在留資格】（技術・人文知識・国際業務）の対象外です 。
必要な条件：大学卒業以上の学歴、または10年以上の実務経験が必要です 。
審査の視点：「学歴と業務内容が関連しているか」「その仕事に専門性があるか」「雇用先の企業に安定性はあるか」「会社から十分な給料をもらい、一人で食べていけるか」を厳しくチェックします 。
「離婚届受理証明書」を用いて在留資格【家族滞在】としての扶養関係が終了したとを明確に示す必要があります。
戦略②：学び直して力を蓄える在留資格【留学】への変更
「今は就職先がないが、日本でキャリアを積みたい」という方向けです。
メリット：大学や専門学校へ進学することで、2〜4年の在留期間を確保できます 。
審査の急所：入学予定校から「在学証明書」あるいは「入学許可証」を得て、「誰が学費を払うのか」「生活費をどのように賄うのか」が最大のポイントです。離婚して扶養者がいない以上、自分名義の預金や奨学金、母国からの送金証明などをしっかり出す必要があります 。
離婚届受理証明書」を用いて在留資格【家族滞在】としての扶養関係が終了したとを明確に示す必要があります。
戦略③：特別な事情を味方につける在留資格【定住者】
これは、特定の条件を満たす場合にのみ認められる、守りの在留資格です 。
日本人の子供がいる場合：あなたが親権を持ち、実際に日本で子供を育てているなら、許可の可能性は格段に高まります 。
長期の婚姻実績：日本人と3年以上の実態ある結婚生活があり、日本での生活が定着している場合も検討の余地があります 。
注意：外国人同士の離婚の場合、この「定住者」への変更は非常にハードルが高く、個別の特別な事情が必要です 。
戦略④：新たな縁による在留資格【日本人の・永住者の配偶者等】【家族滞在】
もし既に新しいパートナー（日本人、永住者、就労系在留資格保持者）がいる場合、再婚によるビザ取得も選択肢に入ります 。ただし、離婚後すぐの再婚は「在留資格目的の偽装結婚ではないか」と疑われるリスクがあるため、慎重な立証が必要です 。
3. 「不許可」を避けるためのチェックリスト
実際にチェックされるポイントです。ここをクリアすれば、不許可のリスクは減少します。
チェック項目 | 対策とアドバイス |
経済力 (生計維持能力) | 給与明細、雇用契約書、預金通帳で「自力で生活できる」ことを証明する 。 |
素行 (法令遵守) | 過去に週28時間以上のアルバイトをしていないか。住民税や年金を滞納していないか。滞納があるなら申請前に完納する 。 |
書類の一貫性 | 離婚の理由と、なぜ日本に残りたいかの理由が矛盾していないか 。 |
迅速なアクション | 在留期限ギリギリではなく、離婚成立後すぐに動いているか 。 |
4．外国人の方の離婚によって子供はどうなる？
日本国籍者の実子を日本で監護・養育する場合
日本国籍者の実子を日本で監護・養育する場合は、実子が日本国籍者で未成年・未婚であれば日本で監護養育するための在留資格【定住者（告示外定住）】への在留資格変更は母子ともに認められやすくなります。
次の要件がある場合、変更が許可される可能性が高いです。
日本人実子の親権者であること
実態的に監護・養育すると見込まれること
相当期間、当該日本人の実子を監護・養育していたこと
生活が維持できる資産や能力を有すること
素行が善良であること
参考：平成８年７月30日付け法務省管在第2665号「日本人の実子を扶養する外国人親
の取扱いについて（通達）」
※子供を本国の両親に預けていたり、子供の養育ができない場合などは認めらません。
※「告示定住」と違い「告示外定住」なので、在留資格認定証明書交付申請はできないため、原則として、日本に在留している状態で変更申請する必要があります。
外国人同士が結婚し、日本で子供が生まれ、日本で離婚した場合
外国籍の両親から生まれた子供は日本国籍を取得せず（日本は血統主義を採用）、親の在留資格に準じた資格（多くは【家族滞在】）を取得します。この場合に、外国籍の両親が離婚しても、その子供はその外国籍の両親の実子（未成年・未婚）という事実は変わらないため、直ちに在留資格が取り消されるわけではありません。離婚後の子供の在留資格は「誰が扶養者か」によって以下のパターンに分かれます。
① 親権を得た親が【就労系在留資格】等を持っている場合
引き続き、その親の扶養に入る形で【家族滞在】のまま在留できます。 ただし、扶養者が変わる（例：父から母へ）場合は、入管への届出や、次回の更新時に扶養者の変更を証明する必要があります。
② 親権を得た親が【家族滞在】・【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者の配偶者等（告示定住第5号）】・【特定活動（家族滞在に類似する家族系のもの）】の場合。
※外国人同士の方が離婚し、母親（在留資格【家族滞在】）が子供の親権取得と仮定します。
母子が取得すべき在留資格
外国人同士の離婚で、現在、在留資格【家族滞在】である母親が親権を持つ子供（外国籍）と共に日本に残る場合、母子ともに【定住者（告示外定住）】への変更申請を行うのが一般的な流れとなります。
母親の在留資格： 【定住者（告示外定住）】への変更
「日本人と離婚した場合」だけでなく、外国人同士であっても、日本で生まれた実子を養育する必要がある場合には、人道的な配慮から個別に認められます。
子供の在留資格： 【定住者（定住者告示第6号）】への変更
母親が【定住者】に変更されることに伴い、その扶養を受ける実子として変更します。
認められる可能性が高い主なケース（重要）
法務省の審査実務およびガイドラインにおいて、許可の可能性が高くなるのは以下の要素を満たしている場合です。
子供の日本への定着性
子供がが日本の小学校・中学校等に長期間通っており、日本語しか話せない、あるいは母国での生活が困難であると認められる場合。
相当期間の婚姻生活
離婚までの婚姻期間が概ね3年以上あり、日本での生活基盤が固まっている場合。
監護・養育の実態
母親が実際に親権を持ち、子供と同居して身の回りの世話（監護養育）を実際に行っていること。
安定した生活能力
母親に仕事がある、あるいは元夫からの養育費、公的な扶助（児童手当等）などにより、生活保護に頼らず自立して暮らしていける見込みがあること。
公的義務の履行（納税など）
納税証明書で時期、時期に完納していることの証明すること。
在留歴も含めた在留状況
オーバーステイ歴が複数回あるような場合には注意が必要です。
法務省「定住者ガイドライン」の考え方
法務省の「『定住者』の在留資格等に関するガイドライン」では、離婚後の在留について以下の基準が示されています。
人道的配慮： 離婚したからといって直ちに帰国させるのが酷である事情（特に子の養育）があるか。
子の利益： 子供にとって、住み慣れた日本で生活を継続することが「子の最善の利益」にかなうか。
※外国人同士の離婚の場合、日本人の配偶者がいた場合よりも「子供の養育の必要性」と「日本への定着度」がより厳格に審査されます。
手続きの流れ
離婚後14日以内： 入管へ「配偶者に関する届出」を提出（母親分）。
速やかに： 管轄の入管へ「在留資格変更許可申請」を母子同時に行う。
在留資格【家族滞在】の期限が残っていても、離婚した時点で変更の事由が生じているため、すぐに行う必要があります。
審査： 通常1ヶ月〜3ヶ月程度かかります。
許可： 新しい在留カード、在留資格【定住者】が交付されます。
必要書類リスト
母親と子供、それぞれの申請書が必要ですが、多くは一組のセットとして提出します。
【基本書類】
在留資格変更許可申請書（母・子それぞれ1通）
証明写真（4cm×3cm）（各1枚、申請書に貼付）
パスポートおよび在留カード（提示）
理由書（最重要）： なぜ日本に残る必要があるか、母国に帰れない事情、これまでの生活実績、今後の養育計画を詳しく記したもの。
【親子関係・身分証明】
子供の出生届受理証明書（日本で生まれた証明）
本国の離婚証明書および親権が確認できる書類（日本語訳を添付）
世帯全員の住民票（省略のないもの）
【経済力の証明】
母親の預金通帳の写し
母親の在職証明書または雇用予定証明書
直近の住民税の課税・納税証明書（発行できる場合）
養育費に関する合意書または公正証書
児童手当等の受給を証明する書類
【身元保証に関する書類】
身元保証書（日本に住む日本人または永住者が保証人になる必要があります）
身元保証人の住民票、職業証明、所得証明書類
離婚して子供と【定住者】の在留資格を申請する際、原則として身元保証人は必要です。元配偶者に代わり、日本に居住する「日本人」または「永住者」の身元保証人が必要となり、その人が定職・定収入を持つことが求められます。
1. 身元保証人となれる人の要件
日本に居住する日本人、または永住者
一定の収入があり、定職に就いている人
※親戚や知人、職場の上司や同僚などに依頼するのが一般的
2. 身元保証人がいない場合
身元保証人は必須の要件ですが、事情により見つからない場合は、入管へ相談が必要です。原則として、その人物（日本人または永住者）が身元保証書に署名捺印し、保証人になる必要があります。
外国人同士の離婚による在留資格【定住者】への変更は、入管の自由裁量が大きく、決して簡単な申請ではありません。特に子供がまだ幼い場合や、就労先が決まっていない場合は、「なぜ日本でなければならないのか」という理由書の説得力が重要となります。
5. 生き生きと再出発するために
離婚は一つの終わりのように感じますが、適切な手続きを踏めば、日本での「あなた自身の足で立つ生活」の始まりになります 。
一番の敵は「不安で動けなくなること」と「情報を放置すること」です。もしあなたが「今の学歴で就労系在留資格が取れるのか？」「子供を連れて日本に残れるのか？」と少しでも迷っているなら、今すぐ動いてください 。
当事務所は、その良心に従い、誠意をもって、依頼者に寄り添って問題を解決させて頂くことをモットーとしております。そのため、お客様に帰責事由がない限り、不許可の場合には費用や報酬などの一切の料金をいただくことは予定していません。もちろん相談などは無料となっておりますので、何なりとおっしゃってくださいませ。
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