家族滞在ビザの厳しい審査基準と申請方法を行政書士が解説【2026年最新版！】
日本で夢を抱き、汗を流して働く外国人の方々にとって、遠く離れた母国で待つ家族の存在は、明日を生きる最大の活力源であり、心の支えです。
「愛する家族をこの日本に呼び寄せたい」「これからの人生を、ずっと一緒に暮らしていきたい」。 その切実な願いを現実のものとするための鍵となるのが、在留資格【家族滞在】の取得です。
しかし、この切符を手にするための道のりは決して平坦ではなく、たった一つの書類の不備が致命的な結果を招く厳しい世界でもあります。 なぜなら、日本の出入国管理及び難民認定法には、「日本という国全体の秩序を守り抜き、同時に新たにやって来る家族の生活をも確固として守る」という深い意図が込められているからです。
本記事では、2026年現在の最新法令に準拠し、審査官の厳しい目線をクリアするための条件を解説いたします。 愛する家族との日本での未来を確実に掴み取るためにお読みくだされば幸いです。
✅ 【目次】
✅【家族滞在ビザ：絶対に外せない3つの重要ポイント】
対象者と絶対条件の厳格な制限
家族滞在ビザで呼び寄せることができるのは、法律上の婚姻関係にある配偶者と、実子、養子、認知された非嫡出子のみに限定されます。
両親、兄弟、内縁の配偶者、同性婚のパートナーは完全に対象外となります。さらに、日本で働く扶養者の収入のみで家族全員が経済的に自立し、公的支援に一切頼らず生活できる「扶養の実態」と「同居」が、許可を得るための条件として厳しく審査されます。
審査を左右する3本柱と完全無欠の立証書類
審査官は「経済力の証明」「関係の真実性」「扶養の実態」という3つの柱を、提出された公的書類のみで冷徹に判断します。
住民税の課税証明書、住民税の納税証明書、国民年金保険料の納付証明書、国民健康保険料の納付証明書の完全な提出が求められ、1円の未納も許されません。
また、本国発行の結婚証明書や本国発行の出生証明書には、翻訳者の氏名、住所、連絡先、翻訳年月日を明記した日本語訳文の添付が義務となります。
資格外活動許可の厳守と在留資格喪失のリスク管理
家族滞在ビザは原則就労不可であり、働く場合は事前の「資格外活動許可」の取得が絶対条件です。
1週間のどの曜日を起算日としても「週28時間以内」の労働時間を1分でも超過した場合、あるいはパチンコ店、スナック、ラブホテル、性風俗関連特殊営業店で清掃業務であっても働いた場合、即座に退去強制の手続き対象となります。また、離婚後14日以内の届出義務違反も在留資格の取り消しに直結します。
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✅日本での活動範囲と在留期間に関する法規定
💡 入管法別表第１の４の表の【家族滞在】の項の下欄に定める事項【家族滞在】は非就労系在留資格であり、上陸許可基準の厳格な適用が必要となります。
項目 | 内容 |
一の表の在留資格 | 教授、芸術、宗教、報道 |
二の表の在留資格 | 高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号 |
三の表の在留資格 | 文化活動 |
留学の在留資格 | 上記の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 |
該当例 | 在留外国人が扶養する配偶者、在留外国人が扶養する子 |
在留期間 | 法務大臣が個々に指定する期間（5年、3年、1年、6ヶ月、3ヶ月） |
💡 【現場のリアルな声】
「特定技能1号」「技能実習」「研修」の在留資格を持つ方は、原則として家族滞在ビザで家族を呼ぶことはできません。ご自身の現在の在留資格が表のリストに含まれているか、最初の段階で必ず確認してください。
👨👩👧 家族滞在ビザの「目的」と「本質」を知る
📌 在留資格【家族滞在】が必要な理由
日本国政府が家族滞在ビザを認めている最大の理由は、「日本社会で活躍する外国人の方々の生活基盤を盤石に安定させること」にあります。
愛する家族がすぐそばにいることで、心からの精神的な安心感が得られ、ご自身の仕事や研究に一心不乱に専念することができます。この心の平穏は、日本社会にとっても優秀な人材が長く定着してくれるという、計り知れない大きなメリットをもたらすのです。
理由の柱 | 核心となる目的 |
制度の目的 | 人道的配慮と日本の安定。日本で活躍する外国人の生活基盤を安定させ、仕事や研究への専念を促し、優秀な人材の定着を図ること。 |
「扶養」が絶対条件である理由 | 働くための在留資格ではなく、「日本で働いている人の収入で、家族が養われている状態」を前提としているため。家族が日本で経済的に困窮し、生活保護の公的支援を必要とする事態を未然に防ぐため。 |
日本は、「自分たちの力で責任を持って暮らしていける家族」を心から歓迎しているのです。
🚫 誰が呼べるのか？「対象者」の厳格なルール
家族であれば誰でも自由に呼び寄せられるわけではありません。ここには、法律の壁とも言える非常に厳しい制限が存在します。家族滞在ビザの対象は、扶養者に養われている「配偶者」と「子」のみに完全に限定されています。兄弟、姉妹、父親、母親、祖父、祖母は完全に対象外となります。
📌 対象者の詳細な条件
対象者 | 厳格な要件と条件 |
配偶者 | 法律上の婚姻関係が成立していることが絶対の必須条件であり、扶養者と同居しなければなりません。内縁の妻、内縁の夫、離婚した元パートナー、同性婚のパートナー（同性婚のパートナーの場合は特定活動の在留資格の対象となります）は対象外となります。 |
子（実子・認知された非嫡出子） | 実子はもちろん、認知された非嫡出子も「子」として申請が可能です。実親子関係の証明と扶養関係の証明が重要となります。出生証明書、認知届の受領証明書に加えて、理由書で親子関係や監護の現状を詳しく説明することが必要です。扶養者と日本で同居しなければなりません。なお、配偶者の実子であり扶養者と養子縁組をしていない「連れ子」は、家族滞在の在留資格ではなく定住者の在留資格の対象となります。 |
子（養子） | 普通養子、特別養子のどちらの形態でも申請が可能です。年齢制限の法律上の定めはありませんが、実務上は「養親の扶養と養育を受けていること」が必要となります。扶養と養育の実態と養子縁組の真実性が極めて重視されます。同居の事実、生活費の送金の事実、学費負担の事実をもって、書類上の養子縁組ではないことを証明する必要があります。 |
⚠️ 養子における厳格な審査基準
養親が就労系の在留資格で日本に在留していることが大前提となります。子が日本で働くこと自体を目的としている場合は、決して許可されません。そのため、養子の年齢が上がるほど、「なぜ今さら同居が必要なのか」「本国で自立できるのではないか」という点が、審査官の厳しい目に晒されます。
📌 なぜ「両親」や「兄弟」は呼べないのか？
「故郷にいる高齢の両親を呼び寄せて親孝行をしたい」。多くの方がそう強く希望されますが、原則として家族滞在ビザではその願いは認められません。
両親や兄弟は、日本の法律上「独立した大人」とみなされるからです。家族滞在ビザはあくまで、「経済的に自立できない家族」を支えるための枠組みに過ぎません。
どうしても呼び寄せたいという切実な事情がある場合は、特定活動という別の非常にハードルの高い申請（70歳以上の年齢であること、本国に身寄りが全くいないこと、日本にいる子が高い扶養能力を持つ事実の証明が必要となります）を検討する必要があります。
🎓 扶養者の方が在留資格【留学】の外国人の方の場合
扶養者となる方が、在留資格【留学】をもって滞在している外国人の方である場合、所属している教育機関の種類によって、配偶者や子供の人生を左右する大きな分岐点が訪れます。以下のいずれかの教育機関に所属していない限り、配偶者や子供の在留資格【家族滞在】は認められません。
認められる教育機関 | 注意事項 |
大学 | 同じ学校であっても、学科や課程によっては認められない場合があります。 |
大学院 | 同じ学校であっても、学科や課程によっては認められない場合があります。 |
専門学校 | 法務大臣が認めている学校（専門士の称号を付与される課程、高度専門士の称号を付与される課程）のみが対象となります。 |
❌ 【注意点】 日本語学校の留学生、専門学校の非認可コースの留学生については、原則として【家族滞在】の在留資格が認められていません。
💡 【現場のリアルな声】
留学生が家族を呼ぶ場合、「アルバイト収入」だけを生活基盤として申告すると即座に不許可になります。留学生の本来の目的は学業であり、働くことではないからです。本国の親族からの送金証明が審査突破の最大の鍵を握ります。
⚖️ 審査を左右する「3つの柱」と必要書類の理由
入国管理局の審査官は、提出された書類の山から、「この家族を日本に呼び寄せても本当に大丈夫なのか？」を冷徹かつ厳しく判断します。その判断基準となるのが、以下の3つの柱です。
📌 審査の3つの柱と必要書類
審査の柱 | 確認されるポイントと理由 | 必須となる完全な書類 |
① 経済力の証明 | 扶養者に家族を養う十分な年収があるかが厳しくチェックされます。収入金額、居住する地域の物価、家賃金額を総合的に考慮して審査されます。給与明細書だけでは「実際に税金を払っているか」が分かりません。日本で公的義務を果たし、安定した手残りのお金で家族を養えることを証明するため、公的な証明書が求められます。留学生の場合は収入がないため、「自分でお金を稼いでいないが、仕送りがあるから生活できる」ことを立証する必要があります。さらに2026年現在、国民健康保険料と国民年金保険料の完全納付が絶対条件として審査されます。 | 住民税の課税証明書、住民税の納税証明書、国民健康保険料の納付証明書、国民年金保険料の納付証明書、在職証明書。留学生の場合は親からの送金記録（銀行通帳のコピー、海外送金受取書の原本）が命綱となります。 |
② 関係の真実性 | 本当に結婚しているのか、本当の親子なのかを証明する必要があります。日本の戸籍には外国人の情報は載らないため、本国の公的な文書でしか親子関係と夫婦関係の証明ができないのです。最近結婚したばかりの場合は、「書類上の関係だけでなく、実態のある幸せな家族であること」をアピールすることが必要です。 | 本国の役所が発行した結婚証明書、本国の役所が発行した出生証明書。最近結婚した場合は二人のスナップ写真、通話履歴の印刷物、メッセージアプリの履歴画面のスクリーンショット。 |
③ 扶養の実態 | 呼ばれる家族が、扶養者より稼いでしまうと「扶養」ではなくなります。家族滞在は「養われること」が活動内容だからです。もし家族が自立して稼ぐなら、在留資格【家族滞在】ではなく【就労系在留資格】を取るべき、というのが入国管理局の確固たる考え方です。 | （前述の提出書類から総合的に判断されます） |
🌐 外国語文書の翻訳ルール
結婚証明書や出生証明書が日本語以外の外国語で作成されている場合は、原則として、日本語の訳文を付けます。
その翻訳された文書の最後には、翻訳者の氏名、翻訳者の住所、翻訳者の連絡先、翻訳年月日を記載する必要があります。
英語で作成されている文書で公的機関が発行している公的文書は、英語のままでの提出も可能ですが、審査を円滑に進めるため、記載内容を正確に伝えるため、すべての外国語文書に日本語訳文を付け、その翻訳された文書の最後に翻訳者の氏名、翻訳者の住所、翻訳者の連絡先、翻訳年月日を記載することが強く推奨されています。
👉📞✉️ 【注意事項】
「翻訳者の署名漏れ」「母国からの送金証明書の不備」「国民年金保険料の未納」「国民健康保険料の未納」が原因で、不許可になるケースが2026年に入り増えています。一度不許可になると、その記録は入国管理局に残ります。書類集めや翻訳作業に少しでも不安を感じる方は、手遅れになる前に今すぐビザ専門のプロフェッショナルにご相談ください。無料相談であなたの状況を正確に診断いたします。
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🛤️ 手続きの具体的な流れと必要書類
家族を日本に呼び寄せる方法は、大きく分けて3つのパターンが存在します。それぞれの状況に応じた正しい道筋を歩む必要があります。
📌 パターンA
海外から家族を呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）
最も一般的で、王道とも言える流れです。
日本で申請
既に日本国内にいる外国人の方である扶養者が、日本の入国管理局へ「在留資格認定証明書」の交付を申請します。
審査
1ヶ月から3ヶ月の期間をかけて、入国管理局が提出書類を精査します。
証明書発送
無事に許可されると、ピンク色の証明書「在留資格認定証明書」が手元に届きます。
本国で査証を申請
この「在留資格認定証明書」を母国の家族に送り、家族がその「在留資格認定証明書」を持参して現地の日本大使館で査証を発行してもらいます。
来日
夢にまで見た日本の空港に降り立ち、入国審査のその場で【家族滞在】の在留カードを受け取ります。
【必要書類：新規入国（在留資格認定証明書交付申請）の場合】
対象者 | 提出する完全な書類リスト |
申請人に関する書類 | 在留資格認定証明書交付申請書、写真（4cm×3cm）、申請人と扶養者との身分関係を証明する資料 |
扶養者に関する書類 | 在留カードのコピー、住民税の課税証明書、住民税の納税証明書、国民健康保険料の納付証明書、国民年金保険料の納付証明書 |
勤務先に関する書類 | 在職証明書、営業許可証 |
その他の書類 | 返信用封筒（404円切手を貼付したもの） |
💡 【現場のリアルな声】
発行された在留資格認定証明書には「3ヶ月」という絶対の有効期限があります。この3ヶ月以内に本国での査証取得と日本への入国を完了させなければ、在留資格認定証明書はただの紙切れとなり、最初からすべての申請をやり直しとなります。
📌 パターンB
既に日本にいる外国人の方が配偶者になる場合（在留資格変更許可申請）
例えば、在留資格【留学】で滞在していた外国人の奥様が、専門学校や大学を卒業した後に、外国人のご主人の【家族滞在】の在留資格に入る場合です。
現在の在留期限が切れる前に「在留資格変更許可申請」を行うことが絶対のポイントとなります。新規の申請ではなく、出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請書を提出します。
【必要書類：在留している外国人の方が在留資格を変更する場合】
対象者 | 提出する完全な書類リスト |
申請人に関する書類 | 在留資格変更許可申請書、パスポート、在留カード、申請人と扶養者との身分関係を証明する資料 |
扶養者に関する書類 | 在留カードのコピー、住民税の課税証明書、住民税の納税証明書、国民健康保険料の納付証明書、国民年金保険料の納付証明書 |
勤務先に関する書類 | 在職証明書、営業許可証 |
📌 パターンC
【家族滞在】の方が在留期間の更新をする場合（在留期間更新許可申請）
扶養されている配偶者や子供が、引き続きこの日本に滞在するため、在留期間満了日よりも前に在留期間を延長する手続きです。
居住地を管轄する出入国在留管理局で、在留期間満了日の3ヶ月前から在留期間満了日の当日まで申請可能ですが、心に余裕を持って早めに済ませることが最善の策です。
【必要書類：在留資格【家族滞在】の外国人の方が在留期間を更新する場合】
対象者 | 提出する完全な書類リスト |
申請人に関する書類 | 在留期間更新許可申請書、パスポート、在留カード、申請人と扶養者との身分関係を証明する資料 |
扶養者に関する書類 | 在留カードのコピー、住民税の課税証明書、住民税の納税証明書、国民健康保険料の納付証明書、国民年金保険料の納付証明書 |
勤務先に関する書類 | 在職証明書、営業許可証 |
⏳ 日本で働くためのルール「週28時間の壁」
在留資格【家族滞在】は、原則として「仕事をしてはいけない」という掟が定められた在留資格です。もしアルバイトをしたいと望む場合は、必ず「資格外活動許可」を申請し、取得しなければなりません。
📌 資格外活動許可の確認方法
資格外活動許可の取得有無は、在留カードの裏面最下部にある「資格外活動許可欄」で明確に確認できます。在留カード表面には許可を受けた活動内容となる在留資格や、在留カードの有効期限が明記されています。
また、出入国在留管理庁が提供するICチップ情報の読取アプリケーションを使用することで、在留カードに内蔵されたICチップに記録された資格外活動許可の情報を瞬時に確認できます。このアプリケーションでは、在留カードの偽造の有無や有効期限も確認できるため、雇用の際には併せて確認することが極めて重要となります。
📌 資格外活動許可の2つの種類
種類 | 特徴と厳格な要件 | メリット |
包括許可 | 認められる在留資格は「留学」「家族滞在」、卒業した留学生が就職活動を行うための「特定活動」の3つに完全に限定されます。1度許可を受ければ、アルバイト先が途中で変わっても、変更申請の手続きは必要ありません。 | 許可範囲内のアルバイトであれば個別の申請をする必要がなく、手続きの負担を劇的に軽減できます。許可範囲内であればすぐに就労を開始でき、アルバイト先を変更する際も新たな申請が不要となります。 |
個別許可 | 在留資格の範囲内で認められている活動以外（雇用契約ではなく個人事業主、フリーランス、業務委託契約）で収入を得る場合に、活動内容ごとに個別に許可を受ける制度です。包括許可の対象とならない活動や、特定の勤務先、特定の業務内容に限定して許可が必要な場合に適用されます。原則として専門的業務に限られ、単純労働は一切認められません。就労系の在留資格を持つ外国人材が在留資格の範囲外で副業をする場合にも取得が必要です。活動先の機関名や活動期間が個別に指定され、指定された範囲内のみでの資格外活動が許容されます。包括許可と個別許可の両方を同時に取得することも可能です。 | 包括許可の範囲外や、就労資格を変更しても個別に就労活動を行うことができ、勤務先や業務内容が指定されている許可であるため、就労体験や他の就労資格に該当する活動を行うことができます。 |
📌 「週28時間以内厳守」の絶対ルールとなぜその時間なのか？
どちらの資格外活動許可であっても、勤務時間が1週間のうち、どの曜日を起算日としても「週28時間以内」であることが厳守されます。なぜ28時間なのでしょうか。これを超えてしまうと、主目的である「家族としての日常生活」よりも「仕事」がメインの活動になってしまったと冷酷に判断されるからです。
🚫 絶対にダメな職種
パチンコ店、ゲームセンター、麻雀店、スナック、キャバレー、ホストクラブ、性風俗関連特殊営業店、ラブホテル、アダルトショップでの勤務は、たとえ清掃業務、皿洗い業務、事務作業、ビラ配り業務であっても一切禁止されています。
「少しぐらい超えてもバレないだろう」。その油断は大間違いです。在留期間更新の際、市区町村役場発行の課税証明書から年収金額が1円単位で計算され、時給換算で週28時間を超えていることが発覚して、無慈悲に不許可になるケースが存在していることも事実です。
過去には、週28時間を超えて働いていた男性が在留期間更新不許可になり、再申請において雇用先の強力な協力のもと、徹底した反省文と再発防止策を提出して、ようやく血の滲む思いで許可を勝ち取った事例も存在します。
📌 資格外活動許可の厳格な要件
以下の要件をすべて満たしていれば、資格外活動許可を受けることが可能です。許可がおりてパスポートに証印シールを貼られてから、初めて労働活動をはじめるようにしてください。
現在の在留資格で認められていない仕事をする場合
本来の活動に支障がないこと（留学生なら学業の邪魔にならないこと）
キャバクラ、パチンコ店、麻雀店、ゲームセンター、性風俗関連特殊営業店での仕事ではないこと
許可を受けた活動が日本の法律に違反していないこと
素行が不良ではないこと（日本の法律違反の罪を犯していないこと、納税義務を果たしていること）
退去強制の手続きを受けていないこと
出入国在留管理庁の情報をよく確認して適切な手続きを行うこと
在留資格【家族滞在】の場合は1週間あたり28時間以内の労働であること
📌 活動の具体例
分類 | 該当する活動内容の全リスト |
許可を受けやすい活動 | コンビニエンスストアでの接客業務、スーパーマーケットでの販売業務、飲食店での配膳業務、工場での軽作業、倉庫での軽作業、ホテルでの接客業務、ホテルでの清掃業務、事務補助業務、翻訳業務、通訳業務、学習塾の講師業務、家庭教師業務、インターンシップ業務 |
許可がなくてもできる活動 | 収入を伴わないボランティア活動、短期間の知人の手伝い作業、短期間の親族の手伝い作業、大学が単位認定するインターンシップ活動 |
⚠️ 不法就労の危険性
資格外活動許可が不要であっても、在留資格の範囲を超えた活動を行うと「不法就労」と見なされる可能性があるため、活動内容について事前に綿密に確認することが重要です。
📌 資格外活動許可申請の流れと必須書類
【資格外活動許可申請必須書類】
分類 | 必要な書類の完全リスト |
必須書類 | 資格外活動許可申請書（出入国在留管理庁の公式サイトでダウンロードした用紙）、パスポートの原本の提示、在留カードの原本の提示 |
活動内容を証明する書類（雇用先決定時） | 雇用契約書、労働条件通知書、勤務先の名称と勤務内容と勤務時間と給与金額が記載された書類、企業のパンフレット、企業のウェブサイトの印刷物、事業概要が分かる資料 |
状況に応じて必要な書類 | 家族滞在の在留資格を持つ方は世帯収支の証明書類（扶養者の給与明細書、扶養者の収入証明書類） |
【申請と受領のプロセス】
準備
必要書類、資格外活動許可申請書の準備を行います。
提出
申請者の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署の窓口へ持参します。
通知受領
許可通知はがきを受領します。
交付
窓口にて資格外活動許可証の交付を受けます。在留カードとともにパスポートに証印シールが貼付されます。
💻 オンライン申請における受領方法と注意点
在留申請オンラインシステムを利用する際、申請時の受領方法で「郵送」を指定すれば、許可通知を郵送で受け取ることが可能です。
審査完了後に案内メールが届くため、指示に従って必要書類を簡易書留、またはレターパックで郵送してください。郵送受領の場合はパスポートに証印シールが貼られるのではなく、別途「許可書」が発行されます。
受け取った許可書はご自身でパスポートにホチキス留めして厳重に保管してください（窓口での受領も選択可能です）。
注意点として、オンラインでの資格外活動許可申請は、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請の他の在留申請と同時に行う必要があり、単独での申請は受け付けられません。
資格外活動許可の有効期限は原則として現在の在留期間と同一ですので、在留カードの更新手続きと併せて申請を行ってください。
🛡️ 在留資格【家族滞在】申請での「不許可」を避けるための秘訣
人生を懸けた申請において、不許可の通知は絶望をもたらします。それを避けるための確固たる秘訣があります。
過去の申請との「矛盾」をなくす
以前、別の在留資格で申請した時に提出した家族構成や学歴と、今回の申請内容が食い違っていると、入国管理局からは「嘘をついている」と完全に見なされます。すべての提出記録はデータベースで繋がっていることを忘れてはなりません。
税金の滞納は致命傷
扶養者が住民税、国民年金保険料、国民健康保険料を滞納していると、「自分の税金も払えないのに、家族を養う余裕はない」と冷徹に判断され、即座に不許可になる可能性が極めて高いです。申請前に必ず全額を完納して挑みましょう。
追加書類には誠実に対応する
入国管理局から「この点をもっと詳しく説明してください」という資料提出通知のハガキが届くことがあります。これは決して不許可のサインではなく、この疑問をクリアすれば許可が出るかもしれないという「最後のチャンス」です。提出期限内に、感情論ではなく客観的かつ論理的な説明文章と確たる証拠の書類を提出しましょう。
💡 【現場のリアルな声】
追加資料の提出期限は通常「通知日から1週間、あるいは2週間以内」と非常に短く設定されています。この間に市区町村役場や本国の役所から書類を取り寄せるのは至難の業です。資料提出通知のハガキが届いた瞬間に、専門家に駆け込むことが許可への最後の生命線となります。
⚠️ 在留資格【家族滞在】での重大な注意点
人生には予期せぬ変化が訪れることがあります。しかし、その変化が入管法に触れるとき、迅速かつ正確な対応が求められます。
離婚した場合
離婚をした瞬間、扶養されているという扶養関係が完全に消滅し、要件に当てはまらなくなるため、在留資格【家族滞在】の根拠が完全に失われます。
そのため離婚成立後、14日以内に出入国在留管理局へ「配偶者に関する届出」を提出する絶対の義務があります。
その後、3ヶ月から6ヶ月の間に、変更可能な【就労系在留資格】、あるいは【定住者】へ在留資格変更許可申請を行い、許可を受ければ引き続き日本に滞在することができます。
※注意：離婚した瞬間から、家族滞在の資格外活動許可で働いていた週28時間の労働は違法就労となります
留学生が特定技能1号へ変更した場合
在留資格【留学】の外国人の方が【特定技能1号】へ在留資格の変更をした場合、その外国人の方の配偶者や子供で在留資格【家族滞在】を持つ方は、【家族滞在】の該当性が完全に失われます。しかし、【特定活動（告示外）】へ在留資格変更の手続きを行えば、引き続き日本に滞在可能となります。
🌟 【特定活動（告示外）】の概要と要件
特定技能1号は、原則として家族帯同が認められていません。しかし、留学生が特定技能1号に切り替えるという特定のケースに限り、特例として家族が日本に残り続けることができる【特定活動（告示外）】への変更が許可される道が開かれています。
項目 | 詳細な絶対要件 |
前提条件 | 留学生本人が「特定技能1号」への変更許可を適法に受けること。 |
対象家族 | 留学生の扶養を受ける配偶者、留学生の扶養を受ける子。 |
主な要件 |
|
📌 申請手続き：【特定活動（告示外）】への変更
留学生本人の「特定技能1号」許可後、またはそれと同時に、住居地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口で手続きを行います。
【提出する完全な申請書類】
在留資格変更許可申請書【特定活動（告示外）】
写真（3cm×4cm）
旅券の原本（窓口での提示用）
在留カードの原本（窓口での提示用）
申請人と特定技能外国人が家族であることを証明する書類（戸籍謄本、婚姻届受理証明書、出生証明書）
特定技能外国人の市区町村役場が発行する住民税の課税証明書（最新のもの）
特定技能外国人の市区町村役場が発行する住民税の納税証明書（最新のもの）
特定技能外国人との「特定技能雇用契約書」の写し（扶養能力の完全な証明として）
理由書：【家族滞在】から【特定活動（告示外）】への変更を希望する事実と理由を記載した書面
⚠️ 特例における重大な注意点
この特例によって付与される【特定活動（告示外）】は、就労活動が厳しく制限され、原則として週28時間以内の資格外活動許可のみが認められる場合がほとんどです。しかし、将来的に【特定技能2号】に切り替わった場合には、通常の家族滞在ビザが取得可能となります。
📋 【事前準備と要件確認】家族滞在ビザ取得のための完全網羅セルフチェックリスト
以下の項目は、入国管理局の審査官が必ず確認する絶対条件です。ご自身の状況と照らし合わせ、一つひとつの項目を偽りなく確認してください。
確認の柱 | 診断の要件と厳格な条件 | 判定 |
扶養者の在留資格 | 日本に在留する扶養者の在留資格が「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能2号」「文化活動」「留学」のいずれかである。 | Yes / No |
留学生の特則 | 扶養者の在留資格が「留学」である場合、所属している教育機関が「大学」「大学院」「法務大臣が認めている専門学校」のいずれかである。（日本語学校の留学生ではない） | Yes / No |
対象者の限定 | 呼び寄せる対象者が、扶養者に養われている「配偶者（法律上の婚姻関係が成立している者）」または「子（実子、認知された非嫡出子、普通養子、特別養子）」のみである。（両親、兄弟、内縁の妻、内縁の夫、離婚した元パートナーは一切含まれていない） | Yes / No |
同居の義務 | 呼び寄せる配偶者または子が、日本において必ず扶養者と同居する計画である。 | Yes / No |
養子の追加要件 | （呼び寄せる対象者が養子の場合）養親が就労系の在留資格で在留しており、同居、生活費の送金、学費負担の事実をもって養親の扶養・養育を受けている実態を証明できる。かつ、子が日本で働くこと自体を目的としていない。 | Yes / No |
経済力の証明 | 扶養者が、居住する地域の物価、家賃を総合的に考慮して、家族を養うのに十分な年収を得ている。（留学生の場合は、親からの送金記録として通帳のコピーを提示し、生活できることを立証できる） | Yes / No |
納税・保険の完全履行 | 扶養者が住民税、国民年金保険料、国民健康保険料（または会社の社会保険料）を完全に納付しており、滞納が1円も存在しない。「住民税の課税証明書」および「住民税の納税証明書」を提出できる。 | Yes / No |
関係の真実性の証明 | 本当に結婚していること、または本当の親子であることを証明するために、本国の役所が発行した「結婚証明書」「出生証明書」「認知届の受領証明書」を提出できる。（最近結婚したばかりの場合は、二人のスナップ写真、通話履歴の印刷物を提出できる） | Yes / No |
翻訳の完全性 | 提出する結婚証明書、出生証明書が日本語以外の外国語で作成されている場合、すべての外国語文書に日本語訳を付け、その翻訳された文書の最後に翻訳者の「氏名」「住所」「連絡先」「翻訳年月日」を漏れなく記載できる。 | Yes / No |
扶養の実態 | 呼び寄せる家族が、日本で自立して扶養者より稼ぐ予定がない。（家族滞在の主目的である「養われること」を遵守する） | Yes / No |
過去の申請との整合性 | 以前、別の在留資格で申請した時に提出した「家族構成」「学歴」の内容と、今回の申請内容に一切の矛盾や食い違いがない。 | Yes / No |
追加書類への対応力 | 入国管理局から「資料提出通知」のハガキが届いた場合、期限内に論理的な説明文章と確たる証拠書類を提出する準備と心構えがある。 | Yes / No |
💡 専門家（行政書士）からの重大な警告と解決策
上記のリストの中で、一つでも「No」に該当する項目、あるいは判断に迷う項目が存在した場合、ご自身でそのまま入国管理局へ申請書を提出することは「取り返しのつかない不許可」という悲劇を招く危険性が極めて高くなります。
しかし、諦める必要はありません。「No」の項目があったとしても、法的な根拠に基づいた「詳細な理由書」や「代替の証明書類」をプロの技術で作成・添付することで、許可を勝ち取れるケースは数多く存在します。手遅れになる前に、当事務所の無料診断であなたの状況を包み隠さずお聞かせください。
🏃♂️ 【行動と手順用ToDoリスト】
家族を母国から呼び寄せる（在留資格認定証明書交付申請）ための、間違えられない手順です。
母国の家族に連絡を取り、本国の役所が発行した結婚証明書の原本および本国の役所が発行した出生証明書の原本を取得して郵送してもらう。
郵送された外国語の証明書すべてに対して、翻訳者の氏名、翻訳者の住所、翻訳者の連絡先、翻訳年月日を明記した日本語訳文を作成する。
扶養者の住む市区町村役場へ行き、最新年度の住民税課税証明書と最新年度の住民税納税証明書を取得する。
扶養者の勤務先に依頼し、会社の社印が押印された在職証明書（留学生の場合は親からの海外送金受取書の原本）を取得する。
出入国在留管理庁の公式ウェブサイトから「在留資格認定証明書交付申請書」をダウンロードし、黒色のボールペンで全項目を正確に記入する。
申請人（呼び寄せる家族）の規格に合った証明写真（4cm×3cm）を準備し、申請書に貼り付ける。
404円分の切手を貼り付けた返信用封筒を用意し、すべての書類を束ねて管轄の地方出入国在留管理局の窓口に提出する。
（1ヶ月から3ヶ月後）ピンク色の「在留資格認定証明書」が自宅に届いたら、即座に国際郵便で母国の家族へ原本を発送する。
母国の家族が、受け取った在留資格認定証明書とパスポートを持参し、現地の日本大使館で査証の発行手続きを行う。
在留資格認定証明書の発行日から「3ヶ月以内」に、家族が日本の空港に到着し、入国審査場で在留カードを受け取る。
【厳選FAQ よくあるご質問】
ここでは、在留資格【家族滞在】の申請において、皆様が最もつまずきやすい7つの重大な疑問に対し、最新の出入国管理及び難民認定法に基づき、回答いたします。
🌟 Q1：家族滞在ビザで、本国の父親や母親を呼び寄せることはできますか？
A1：家族滞在ビザで日本に呼び寄せることができる対象者は、法律上の婚姻関係にある配偶者、実子、養子、認知された非嫡出子に完全に限定されています。父親、母親、祖父、祖母、兄弟、姉妹、内縁の妻、内縁の夫、同性婚のパートナーを呼び寄せることは絶対にできません。親を呼びたい場合は、70歳以上の年齢であること、本国に身寄りが全くいないこと、日本にいる子が高い扶養能力を持つ事実の証明が必要となる特定活動という別の在留資格を検討する必要があります。
🌟 Q2：留学生でも家族を日本に呼び寄せることは申請上可能ですか？
A2：留学生が家族を呼び寄せることは可能ですが、所属する教育機関が大学、大学院、専門士の称号を付与される専門学校、高度専門士の称号を付与される専門学校のいずれかである必要があります。日本語学校の留学生や非認可コースの専門学校生は絶対に申請できません。また、アルバイト収入を生活基盤とすることは認められず、本国の親族からの海外送金受取書の原本を提示し、経済力を立証することが絶対条件となります。
🌟 Q3：家族滞在ビザで来日した家族は、日本で働くことができますか？
A3：家族滞在ビザは原則として就労活動が完全に禁止されていますが、事前に入国管理局へ申請を行い資格外活動許可を取得すればアルバイトが可能です。ただし、労働時間は1週間のどの曜日を起算日としても週28時間以内を厳守しなければなりません。この労働時間を1分でも超過した場合、不法就労とみなされ、即座に退去強制の手続き対象となる極めて高い危険性があります。
🌟 Q4：資格外活動許可を取れば、どのような場所でもアルバイトができますか？
A4：資格外活動許可を取得しても、パチンコ店、ゲームセンター、麻雀店、スナック、キャバレー、ホストクラブ、性風俗関連特殊営業店、ラブホテル、アダルトショップでの勤務は法律で絶対に禁止されています。これらの店舗においては、接客業務を行わなくても、清掃業務、皿洗い業務、事務作業、ビラ配り業務であってもすべて不法就労となり、在留資格の取り消し対象となります。
🌟 Q5：申請時に提出する税金や保険料の証明書について注意点を教えてください。
A5：扶養者は日本の市区町村役場が発行する最新年度の住民税の課税証明書と住民税の納税証明書を提出し、未納額が0円であることを証明しなければなりません。さらに2026年現在の厳格化された審査では、国民年金保険料および国民健康保険料、あるいは勤務先の社会保険料を全額滞納なく納付している証明書の提出が、許可を得るための絶対条件として要求されます。
🌟 Q6：母国の結婚証明書が外国語の場合、そのまま提出しても審査されますか？
A6：母国の役所が発行した結婚証明書や出生証明書が日本語以外の外国語で作成されている場合は、必ず日本語の訳文を添付する絶対の義務があります。さらに、その日本語訳文の最後には、翻訳を行った担当者の翻訳者の氏名、翻訳者の住所、翻訳者の連絡先、翻訳年月日を正確に明記しなければ、書類の不備として審査で不許可になる直接の原因となります。
🌟 Q7：日本人あるいは外国人配偶者と離婚した場合、ビザはどうなりますか？
A7：離婚をした瞬間に扶養関係が消滅するため、家族滞在ビザで日本に滞在する法的根拠が完全に失われます。離婚成立後14日以内に出入国在留管理局へ配偶者に関する届出を提出する絶対の義務があり、その後3ヶ月から6ヶ月の間に就労系在留資格、あるいは定住者へ在留資格変更許可申請を行い、新たな許可を得なければ引き続き日本に滞在することはできません。
💡 山本行政書士事務所からの無料相談のご案内
家族滞在ビザの審査は年々厳格化しており、「インターネット上の情報を真似て自分で申請書類を書いた結果、過去の記録との矛盾を指摘され、二度と家族を呼べなくなった」という悲劇が2026年現在、存在することも事実です。 特に「税金の納付証明」「年金の納付証明」「外国語書類の正確な日本語翻訳」「理由書の論理的な作成」は、専門的な法律知識がないまま進めるのは極めて危険です。
ご家族と日本で一緒に暮らすという、かけがえのない夢を絶対に諦めないでください。 たった一つのミスで不許可になる前に、当事務所へ今すぐご連絡ください。
現在のあなたの状況を徹底的に分析し、許可率を極限まで高める完全な書類作成から、入国管理局とのやり取りまですべてを私たちが代行いたします。初回相談は無料です。手遅れになる前に、まずはお気軽にお問い合わせ窓口からあなたの不安をご相談ください！
どのようなお客様に対しても、専門用語をできるだけ使わず、分かりやすく丁寧にお答えすることをモットーとしております。「こんなこと聞いていいのかな？」と迷うような小さな疑問でも構いません。
まずは以下のフォーム、またはお電話からお気軽にご連絡ください。ご相談内容は絶対に秘密を厳守いたしますので、どうぞご安心の上、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
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代表者： 行政書士 山本 克徳
登録番号： 日本行政書士会連合会 第24391384号（愛媛県行政書士会 新居浜・西条支部 第1142号）
所在地： 〒793-0001 愛媛県西条市玉津144番地11 （（Googleマップで見る）） ※事前予約にて、ご来所でのご相談やオンライン面談も承っております。
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※専門的な法律用語を使う必要はありません。「どのような状態にあり、何をどうすればよいか全く分からない」という事実を、そのままお書きください。
💡【公的ホームページの提示】
出入国在留管理庁（在留資格「家族滞在」該当範囲および必要書類）
出入国在留管理庁（資格外活動許可について）
出入国在留管理庁（特定活動：告示外・留学生から特定技能への変更に伴う家族の取り扱い等に関するガイドライン類）
e-Gov法令検索（出入国管理及び難民認定法）
e-Gov法令検索（国籍法）
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